東かがわ市議会 2021-09-16 令和３年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年09月16日
広島市のように協同労働の仕組みがある自治体で事業体同士が合併をしたり、コミュニティ組織がＮＰＯ運営組織として取り組んだりしている事例もあり、かなりフレキシブルな対応をしているところは結構あります。 これらを踏まえて、先ほどの答弁に対して何点か質問をしたいと思います。
広島市のように協同労働の仕組みがある自治体で事業体同士が合併をしたり、コミュニティ組織がＮＰＯ運営組織として取り組んだりしている事例もあり、かなりフレキシブルな対応をしているところは結構あります。 これらを踏まえて、先ほどの答弁に対して何点か質問をしたいと思います。
丸亀市は、外出支援が必要な高齢者が積極的に地域活動や社会参加ができるよう、地域において互助による移動支援の仕組みを構築するため、モデル事業が令和元年10月から４か所のコミュニティー組織で実施されました。
地域コミュニティ組織の構築から15年余りが経過する中、さらなる地域課題への対応等により、民主的な運営と透明性の確保や個人の参画機会の創出のほか、地域間で取組への温度差が生じていることなどが、今後の課題であると認識しているところでございます。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 ただいまの件についてでありますが、御紹介いただきました、これまで丸亀市のほうで取り組みを進めているところでございまして、令和元年度から高齢者の移動手段確保として、コミュニティー組織のボランティア運転手が、通院や買い物などの際に高齢者を送迎する仕組みで、市内の３地区で互助による移動支援サービスが始まっておりまして
しかしながら、議員御指摘のとおり、それぞれの地域コミュニティーが創意工夫を凝らした活動はしておりますが、コミュニティー組織同士の情報交換、いわゆるお互いの活動を十分に把握し切れていない部分は多様にあるのではないかと思っております。
また、健康ポイントにつきましては、現在市内３か所のコミュニティ組織で、健康づくりのきっかけ作りとして取組が進められております。しかしながら、各コミュニティによって運用方法が異なることや、高齢世代の参加が多いことなどから、まずは現在の仕組みで制度の定着や市内全域への普及に取り組んでいくことといたしております。
本市では、地域のきずなを深め、お互いに支え合って暮らしていける地域づくりを推進するとともに、コミュニティ組織の基礎となる自治会活動の活性化を図るため、さまざまな支援を行っております。まず、単位自治会に自治会活動補助として、構成世帯数１世帯当たりに1,700円を交付しています。また、三世代交流を通して地域コミュニティの向上を図る地域サロン活動にも補助を行っています。
本市では、早くからコミュニティ組織が形成され、その活動拠点も従来の公民館からコミュニティセンターへと移行し、コミュニティみずからが地域課題に向き合った中で、地域福祉を初め、環境保全や防災、防犯、子育てに至るまで、総合的なまちづくり団体としての活動が展開されております。しかし、その一方では、議員御指摘のとおり、社会教育の要素が薄れ、見えにくくなっているのも事実でございます。
コミュニティ組織を活用した私道舗装についての考えをお聞かせください。 次に、市営駐車場に誘導する案内看板設置の充実についてです。 2017年６月本会議において、自動車で訪れる観光客や駐車場の利便性向上のために、市営駐車場に誘導する案内看板設置の充実についてお聞きしたところ、「まちなかの活性化や経済効果につなげるためには、駐車場へのスムーズな誘導方策も必要。
まず最初に、コミュニティ協議会施策の進捗状況について、平成30年３月定例会で提案いたしました地域コミュニティ協議会を自治区構想の中で行われるべきと考えますがと提案いたしたその中での答弁では、市連合自治会から持続可能な地域コミュニティの実現に関する要望書が提出され、その後連合自治会では先進地視察もされたとお聞きいたしておりますので、市当局としてそのコミュニティ組織形成を醸成するため、要望書の早期解決を
若い方が就職先として選んでいただけるようなコミュニティ組織にしなければいけないと私は考えました。 丸亀市として、コミュニティについての基本スタンスとコスト負担についてはどうあるべきか、再度お答えをお願いします。 ○副議長（松浦正武君） 理事者の答弁を求めます。 生活環境部長 小山隆史君。
一方で、あるコミュニティ組織においては、市が情報提供している要支援者名簿に登録され、なおかつ情報提供に同意している要支援者に対する支援の確保に当たり、複数の近隣住民が支援者として登録するなど、地域ぐるみで取り組んでいる事例もあります。一たび災害が発生し、その災害が大規模であればあるほど、迅速な情報伝達や要支援者の避難誘導など、行政による対応力は小さくなり、不足することが想定されます。
地域コミュニティー組織の構築から10年余りが経過する中、市民主体のまちづくりに向けて、一定の成果が得られている一方で、地域コミュニティ協議会を構成する自治会や、各種団体で活動する人材が高齢化・固定化しているなど、現状におけるさまざまな課題も認識しているところでございます。
地域の共生の力をマネジメントして、その潜在力を引き出し、地域力を再生するという観点から、地域コミュニティ組織等によって供給される住民サービスの質、水準の低下を防がなければならないと、こういうふうに国のほうも危機感をもっておるということでございます。
地域コミュニティー組織の構築から10年余りが経過する中、住民主体のまちづくりに向けて一定の成果が得られている一方で、本市からの事務依頼等の増加に伴い、地域が担う事務量が増加するなど、組織運営にさまざまな問題が生じている状況も認識しているところでございます。
次に、どのような問題意識を持っているのかとの御質問ですが、本市では全市的にコミュニティ組織が形成され、地域住民の学習や交流のみならず、社会福祉を初め、防犯、防災、環境保全、教育、子育てに至るまでの総合的なまちづくり団体として重要な役割を担っております。しかしながら、その一方では議員御指摘のとおり、以前の公民館活動に代表される社会教育に関して、やや意識の低下が見られるのも事実でございます。
これに対し、従来からの地域コミュニティー組織である自治会は、加入率の低下に歯どめがかからず、自治体加入のメリットが薄れ、デメリットばかりが取り上げられております。 こうした中、本年１月に、自治会活動に関するアンケート調査の結果が公表されました。
特に、丸亀型として私が思うのは、丸亀の17のコミュニティ組織が今この市民活動推進課において所管しておりますが、コミュニティ単位の自治という、つまり小さな小学校単位の自治というのが今ほど大事に言われているところはありません。
コミュニティ協議会につきましては、平成16年度に善通寺市自治基本条例の制定を機に新しいコミュニティ組織について検討を始め、数年をかけて検討協議を行いましたが、平成21年に一時保留となりました。
いずれにいたしましても、人口減少時代にあって、地域の課題はみずからの責任と判断で乗り越えることのできる地域コミュニティー組織として発足したまちづくり推進隊です。これからも持続可能なまちづくりを行っていくための仕組みとして、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 以上、浜口議員の再質問にお答え申し上げます。